住宅ローンの親子リレー返済とは?申し込み要件はあるの?

住宅ローンには親子リレー返済があるので、単独では金融機関の審査に厳しい年齢でも借り入れができます。
近年は世帯年収の合算でローンを組んで住宅を手に入れる家庭が多く、夫婦で借り入れする世帯は少なくありません。
同じように親と子でローンを組める親子リレー返済についてみていきましょう。
【住宅ローンの親子リレー返済とは?】
住宅ローンの親子リレー返済とは、返済に後継者をつけることで、高齢者でも金融機関からマイホーム購入の借り入れをできる仕組みです。
高齢者になると、預貯金が多くても年金の年収だけでは住宅ローン審査に通りにくいのが現状といえます。
そこで、注目したいのが親子リレー返済で、諸条件を満たした子供や孫を返済の後継者とすれば、年収の少ない高齢者でも申し込みできるローンです。
フラット35の後継者の要件は以下を参考にしてくださいね。
・申し込み者の直系卑属またはその配偶者で定期的収入がある方
・年齢が満70歳未満の方
・連帯債務者になる方
親子リレー返済では後継者の年齢で借入期間を選択できます。
フラット35では15年以上35年まで、もしくは80歳までが借り入れ期間です。
申し込み者または連帯債務者が満60歳以上であれば、下限値が5年短い10年からになります。
後継者の年齢を基準に借り入れできるので、月々の返済を少額に抑えられるメリットがありますよ。
【住宅ローン親子リレー返済の注意点】
住宅ローン親子リレー返済は団体信用生命保険に関しての注意点があります。
団体信用生命保険には申し込み者と後継者のどちらか一方しか加入できないのです。
一般的に、親が加入するケースが多いようですが、フラット35の団体信用生命保険の終了は満80歳の誕生月までとなっています。
この時点で後継者が満70歳未満であれば、保険の保障内容をそのまま引き継げますが、同時に加入要件を満たしていなくてはなりません。
例えば、病気による健康上の理由から引継ぎを断られるケースが考えられるのです。
後継者が団体信用生命保険に加入できずに死亡した場合、債務はそのまま残ってしまいます。
親子リレー返済では、団体信用生命保険について家族でじっくり話し合うようにしてくださいね。
【まとめ】
親子リレー返済は高齢者の住宅ローン借り入れに有効的な手段です。
年収を合算するだけでなく、自身より若い後継者の年齢で借入期間を決められる特徴があります。
ただし、団体信用生命保険の加入は、債務者が2人に対して1方のみになるので注意しましょう。
ライフステージをよく検討して親子リレー返済を活用してくださいね。
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