不動産の住み替えで知っておきたい住宅ローンや税金について｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 家・不動産買取専門店 三宮駅前

　　

 

それぞれのライフスタイルや家族構成の変化に合わせて、不動産を売却して住み替えをしようと考える方もいるのではないでしょうか。

 

とはいえ、実際に行動を起こすとなると大きな金額になってしまうのが不動産です。

 

費用や住宅ローン、税金などお金に関することが気になりますよね。

 

そこで今回は、不動産の住み替えに必要なお金のギモンを詳しくご紹介します。

 

【不動産の住み替えでかかる費用をチェック！】

 

一口に住み替えといってもいくつかパターンがありますが、今回は最も費用がかかる「新築へ住み替える」パターンをみてみましょう。

 

新築の購入費用は、平均で4,200万円～4,900万円程度かかります。

 

さらに、売却時には諸費用として売却額の5～7%のほか、不動産会社へ支払う仲介手数料、印紙税、ローンの残債があればその手数料も負担しなくてはなりません。

 

中でも仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合は（売却額×3％）＋6万円＋消費税となり、増税後はさらに費用がかかるので注意が必要です。

 

印紙税やローン残債の手数料は、売却する不動産によって異なりますが、合わせて数万円程度かかると考えておきましょう。

 

加えて、住宅を建てる間は仮住まいとなりますので、引っ越し費用や賃貸料を負担する必要もあります。

 

売却益が出れば費用を補填できますが、売却損が出た場合は、さらに費用が上乗せされることになります。

 

ただし、どちらの場合も「特例措置」で税金を抑えることが可能です。

 

【不動産の住み替えで住宅ローンや税金はどうなる？】

 

ここまで費用の目安についてご紹介しましたが、ローンの残債がある場合、住み替えができるのか不安に思う方もいるのではないでしょうか。

 

住み替えをする人の多くはローンの残債があり、売却益で完済しているのです。

 

ですが、売却益ではローンを完済しきれないこともありますよね。

 

その場合は、二重にローンを組むか、残債と新たな不動産の金額を合算した住み替えローンを組むことになります。

 

事前にシミュレーションをした上で慎重に選びましょう。

 

次に、先ほど少し触れた税金の「特例措置」について詳しくご紹介します。

 

住み替え時の税金の特例措置は3つあり、すべて確定申告が必要です。

 

①譲渡所得の特別控除

 

不動産の売却益が出たときにかかる所得税と住民税を、住んでいた家を売った場合に限り軽減できる特例です。

 

この特例を利用すれば、税額が0になることもあります。

 

②譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 

不動産の売却損が出たときに、給与所得や事業所得から控除して所得税を節税できる特例です。

 

こちらも利用すれば、税額が0になる場合があります。

 

③住宅ローン減税

 

ローン残高の1%が、10年間所得税から控除される特例です。

 

ただし、年末のローン残高が4,000万円までに限ります。

 

上記2つの特例との併用はできないので、有利な方を選んで申告するようにしましょう。

 

 

【まとめ】

 

不動産の住み替えには、大きな金額が必要になります。

 

事前にリサーチをして、しっかりと返済計画を立てることが、スムーズな住み替えには欠かせません。

 

今回の記事も参考に、納得のいく住み替えができるとよいですね。

 

ハウスドゥ！三宮東店では、不動産物件情報を多数取り扱っております。

 

住み替えをお考えでしたら、お気軽に当社スタッフまでお問い合わせください。