すまい給付金は消費税増税でどう変わる？住宅購入の手助けに｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 家・不動産買取専門店 三宮駅前

　　

 

在宅購入の手助けとなる制度の一つに、すまい給付金があります。

 

住宅の購入を検討している人の中には、「消費税増税後、すまい給付金はどう変わるの？」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

 

今回は、消費税増税後のすまい給付金の金額や、要件について紹介します。

 

【すまい給付金は消費税増税でいくらに？】

 

すまい給付金とは、そもそもどのような制度なのでしょうか。

 

住まい給付金は、消費税増税による購入者の負担を軽減するためにつくられた制度です。

 

住宅を購入したときの還付金として住宅ローン減税がありますが、これは所得税からの控除であるため、高所得者向けの制度です。

 

所得が低くなるほど、充分な恩恵を受けることができません。

 

一方、すまい給付金は、収入によって給付金額が変わる仕組みです。

 

住宅ローン減税で充分な恩恵を見込めない所得層がより多くの金額を受給できるため、住宅ローン減税と合わせると負担を大きく減らすことができるようになっているのです。

 

では、そんなすまい給付金の額は、消費税増税にともないどのように変わるのでしょうか。

 

すまい給付金は、税率が8%で最大30万円、10%に増税後は最大50万円にアップしています。

 

申請には購入後1年3ヶ月以内という期限があるため、漏れのないよう注意しましょう。

 

申請方法は、申請書類を直接窓口に持っていくか郵送するかの2通りです。

 

新築と中古では窓口や確認書類が異なるため、気をつけてくださいね。

 

【すまい給付金は消費税増税で実施期間や要件が変わる？】

 

すまい給付金制度は、2014年4月からスタートしており、2021年12月まで実施される予定です。

 

消費税増税は2019年10月の予定なので、その後も2年程度は住まい給付金を受けられることになりますね。

 

ただし、上記の期間内に“引渡しが完了した物件”が対象となっているので、注意が必要です。

 

また、増税予定の2019年10月の半年より前（2019年3月31日まで）に契約した場合は、消費税増税前の税率が適用されることになるので、合わせてチェックしておきましょう。

 

次は、要件について説明します。

 

すまい給付金を受給するために、購入者と物件それぞれに要件が設けられています。

 

・購入者に対する要件

 

住宅の保有者（持分保有者）であること

 

住宅に住んでいること（住民票で確認）

 

住宅ローンを使用しない場合は、年齢が50歳以上であること

 

収入が、

 

消費税が8%の場合、510万円以下であること

 

消費税が10%の場合、775万円以下であること

 

ご覧の通り、消費税増税にともなって収入の制限が緩和されています。

 

・該当物件に対する要件

 

消費税増税後の税率が適用されていること

 

床面積が50㎡以上であること

 

第三者機関（フラット35Ｓなど）の検査済であること

 

中古物件の場合は、さらに耐震基準を満たしているかどうかも要件に入りますので、注意しましょう。

 

また、給付金額の計算方法は“給付基礎額×持分割合”となっているので、夫婦でローンを組み持分を共有するとお得になることがあります。

 

国土交通省のすまいの給付金ホームページ上でシミュレーションができるので、利用してみましょう。

 

【まとめ】

 

消費税が増税されると、大きな買い物である住宅を購入する場合、負担が増えてしまいますよね。

 

ですが、すまい給付金を受給することで、消費税増税分をまかなうことができる場合もあります。

 

対象要件もそれほど厳しいものではないので、申請忘れがないよう上手に活用していきましょう。

 

ハウスドゥ！三宮東店では、マイホーム購入をサポートしております。

 

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